
▼早めに転職が決まったら「受給できる手当」を確認しよう!
退職後の所得税の取り扱い
会社員として働いていると、給与から毎月「源泉徴収」という形で所得税が天引きされます。源泉徴収では「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて一定額が天引きされるので、実際に納税すべき金額とは異なる場合があります。
そこで会社員は、年末調整によって年間の正しい所得税額が計算され、過不足を調整しています。しかし、年の途中で退職した場合は、年末調整を受けることができません。そのため、給与から天引きされた所得税が実際に納めるべき額より多くなってしまうことがあるのです。
特に退職後に無収入の期間が長い場合、年間の所得が基礎控除額(合計所得金額2400万円以下の場合、48万円)以下になることも珍しくありません。このような場合は、確定申告を行うことで払い過ぎた税金を取り戻せる可能性が高いです。
所得税の還付を受けるための方法
確定申告とは、1年間の所得を申告し、税額を確定させる手続きのことです。払い過ぎた税金がある人は、確定申告を行えば税金の還付を受けられます。退職後に収入がなく、すでに支払った所得税が多すぎる場合には、確定申告によって払い過ぎた税額が返金される可能性が高いでしょう。
確定申告の必要がある人
以下の条件に当てはまる場合は、確定申告により所得税の還付を受けることができます。
● 退職後の年間所得が基礎控除額以下である
● 退職後の収入が減り、源泉徴収された税額が本来の税額より多くなった
● 医療費控除、生命保険料控除などの控除適用対象である場合