確定申告の手続きのポイント

確定申告の受付期間は、原則翌年の2月16日から3月15日までです。なお、2025年は2月17日から3月17日までの変則的なスケジュールとなっています。
 
確定申告の必要がない方の還付申告は、申告年分の翌年1月1日から5年間行えます。例えば、2025年12月31日までは、2020年〜2024年の払い過ぎた税金について還付申請が可能です。
 

確定申告の必要書類

確定申告には以下の書類が必要になります。
 

● 確定申告書
● 退職した会社からもらう源泉徴収票
● 還付金を受け取るための銀行口座情報
● 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
● 控除証明書類（医療費の領収書、保険会社からの控除証明書など）

 

住民税の注意点

退職後、所得税の還付を受けても「住民税」の支払いが続く可能性があります。住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職した翌年でも住民税の支払いが生じることになるのです。
 
例えば、2024年の途中で退職して2025年に無職だった場合でも、2025年の住民税（2024年の所得に基づく）は発生します。しかし、所得がない場合は住民税の減免申請が可能な場合があります。住民税の減免措置は自治体によって異なるため、市区町村の役所に相談してみてください。
 

まとめ

退職後、年末調整を受けていない場合、所得税を払い過ぎている可能性があります。その場合、確定申告を行うことで、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。住民税についても自治体に減免申請を相談できるので、確定申告を活用して払い過ぎた税金を取り戻し、無駄な出費を抑えるようにしましょう。
 

出典

国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー