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高額療養費制度の見直し案とは？
今回見直されているのは、高額療養費制度の自己負担限度額に関することです。病院や薬局の窓口などで支払う医療費の自己負担額には、1ヶ月あたりの限度額が設定されています。
自己負担限度額は、年齢や年収の額によって異なります。現行の限度額は、改正案でどれくらい引き上げられるのでしょうか？ 図表1に示します（69歳以下の場合）。
図表1
| 所得区分 | 現行の自己負担限度額（1ヶ月） | 改正案 |
|---|---|---|
| 年収約1160万円～ | 25万2600円＋ （1ヶ月の医療費－84万2000円）×1％ |
29万400円＋ （1ヶ月の医療費－96万8000円）×1％ |
| 年収約770～約1160万円 | 16万7400円＋ （1ヶ月の医療費－55万8000円）×1％ |
18万8400円＋ （1ヶ月の医療費－62万8000円）×1％ |
| 年収約370～約770万円 | 8万100円＋ （1ヶ月の医療費－26万7000円）×1％ |
8万8200円＋ （1ヶ月の医療費－29万4000円）×1％ |
| ～年収約370万円 | 5万7600円 | 6万600円 |
| 住民税非課税者 | 3万5400円 | 3万6300円 |
厚生労働省 高額療養費制度の見直しについて より筆者作成
引き上げ率は異なるものの、全ての所得層で自己負担限度額が引き上げられる予定になっています。
さらに、見直し案では2026年8月と2027年8月にも段階的に限度額を引き上げる予定が盛り込まれています。現在の所得区分をより細かく分けて、所得の高い人ほど限度額が高くなる仕組みになる予定です。