給付金や支援金を受け取るには申請が必要です。新入生は入学時に、在校生には7月までに学校からの案内があるはずです。申請期間や具体的な手続きは各都道府県によって異なることがあるため、詳細は確認するようにしてください。
 
高校生等奨学給付金を受ける場合、生活保護を受けていることや非課税世帯であることを示す証明書を提出しなければなりません。収入状況の変化についての確認は毎年度行われ、年に1回7月頃に申請手続きをする必要があります。
 
高等学校等就学支援金も、年に1度収入状況の確認が行われます。給付金と異なり、支給金は学校への支給となって授業料と相殺されるため、受給者（生徒や保護者）が実際に金銭を得るわけではないことを理解しておきましょう。
 

共働き世帯年収660万円、子ども一人の世帯では「高等学校等就学支援金」を年間最大39万6000円受給できる

共働きで世帯年収660万円、高校生の子どもが一人いる場合は「高校生等奨学給付金」の対象ではありませんが、支援金として年間で最大39万6000円を受給できる可能性があります。
 
ただし、受け取るには申請および手続きが必要です。また、世帯の状況によって給付金額が変動する可能性があるため、保護者は定期的に状況に変化がないかを確認する必要があります。
 
給付金や支援金制度は、それぞれ異なる側面から高校生の支援を行っており、いずれも教育の機会均等を促進するための重要な施策といえます。
 

出典

文部科学省 令和6年度 高校生等奨学給付金リーフレット（1ページ）
文部科学省 高等学校等就学支援金リーフレット（概要版）（2ページ）
文部科学省 所得基準に相当する目安年収（例）（1ページ）
文部科学省 支給期間 ・ 支給限度額一覧（令和2年4月以降）（1ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー