▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説
「高校生等奨学給付金」「高等学校等就学支援金」とは？
「高校生等奨学給付金」や「高等学校等就学支援金」は、教育費の負担軽減を目的に設けられた制度です。ほかにも、各都道府県による授業料の減免制度などもあるようです。
高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金は、低所得世帯の高校生に対して授業料以外の教育費（教科書や教材を買う費用など）の負担を軽減するため、一定の金額が給付される制度です。
この制度は教育の機会均等を目的としており、特に生活保護受給世帯や非課税世帯の支援が中心です。そのため、今回のように年収が660万円ある世帯は、高校生等奨学給付金の給付対象ではなく、「高等学校等就学支援金」の対象になるでしょう。
表1に令和6年度の「高校生等奨学給付金支給額（全日制の場合）」についてまとめました。
表1
| 世帯の状況 | 年間の支給額 | |
|---|---|---|
| 国公立 | 私立 | |
| 生活保護受給世帯 | 3万2300円 | 5万2600円 |
| 非課税世帯（第1子） | 12万2100円 | 14万2600円 |
| 非課税世帯（第2子以降）※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる世帯 | 14万3700円 | 15万2000円 |
出典：文部科学省「高校生等少額給付金～奨学のための給付金～」を基に筆者作成
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金は、国公私立にかかわらず授業料の支援を行う制度です。支援金の金額は、年収や子どもの数、両親のどちらか一方が働いているのか、共働きなのか、公立か私立かなどによって変わります。
さまざまな事情により、家計が急変した世帯を対象とした「家計急変支援」もあるほか、年収が約270万円未満の世帯（非課税世帯）では「高校生等奨学給付金」も同時に受け取ることが可能です。
今回のケース（両親が共働きで世帯年収が660万円、子ども一人の世帯）の場合、公立高校で年間最大11万8800円、私立高校で年間最大39万6000円が支給される可能性があります。
なお、2025年4月からは公立・私立を問わず所得制限を撤廃し、全世帯に年間11万8800円が給付される見込みとなっています。