子どもが大学進学のために上京します。引っ越し先の「敷金」「礼金」などは交渉して値下げできるのでしょうか?
子どもが大学進学のために上京し、いよいよ一人暮らしが始まる。そんな新生活に向けての準備で、意外と負担が大きいのが賃貸物件の初期費用です。   なかでも「敷金」や「礼金」といった名目で家賃とは別にまとまったお金を支払う必要があり、驚く方も多いのではないでしょうか。   本記事では、「敷金・礼金は交渉できるのか」「交渉する際のポイントや注意点」について詳しく解説します。

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敷金・礼金は本当に交渉できるのか?

まず知っておきたいのは、「敷金」と「礼金」はそもそも性質が異なる費用であるということです。敷金は、家賃滞納や退去時の原状回復に備えて大家さんに預けるお金で、条件を満たせば退去時に返ってくることがあります。
 
一方、礼金は大家さんに支払うお礼であり、原則として返金されません。このうち、交渉の余地があるのは主に「礼金」です。特に最近では、礼金ゼロの物件も増えており、交渉によって礼金が免除されたり、減額されたりすることもあります。
 
一方で、敷金は大家さんにとってリスク管理の意味合いがあるため、従来は交渉で下げるのが難しいとされてきました。しかし、最近では賃貸市場の動向により、敷金を要求しない物件も増加しています。契約内容や入居条件によっては、敷金の減額や免除に応じてもらえる可能性もゼロではありません。
 

交渉がうまくいくケースとうまくいかないケース

礼金や敷金の交渉が成功するかどうかは、物件の条件や大家さん・不動産会社の方針によって異なります。例えば、以下のようなケースでは交渉がうまくいく可能性があります。


●空室期間が2ヶ月以上の物件
●入居希望時期が早く、すぐに入居できる
●複数の物件を比較しており、相手にそのことを伝えている
●家賃などの他の条件で妥協できる
●1階や和室、北向きの物件
●築年数が古い(30年以上が目安)物件
●駅から15分以上離れている物件