では、なぜ多くの企業が「翌月支給」にしているのでしょうか？
 

1.給与計算の都合

会社は従業員の勤務実績や残業時間を集計し、正確な給与を計算しなければなりません。この作業には時間がかかるため、多くの企業が「締め日から1ヶ月後の支給」をルールとしています。
 

2.社会保険や税金の処理

給与から控除される社会保険料や税金の計算も必要です。これらの手続きをスムーズに行うため、翌月支給が一般的になっています。
 
このような理由から、多くの会社では新卒社員の初任給は「5月25日支給」になるケースが一般的です。ただし、給与体系によっては異なる場合があるので会社に直接確認するのが安全でしょう。
 

初任給が遅い場合の対策と準備

4月に働いた分の給料が5月25日まで支給されないとなると、新卒社員は入社後1ヶ月以上の間、給料なしで生活しなければなりません。そこで、以下のような対策をしておきましょう。
 

1.貯金を準備する

学生時代のアルバイト代や仕送りを活用して、最低でも1ヶ月分の生活費（家賃・食費・交通費など）を確保しておきましょう。
 

2.入社前に親や家族に相談する

どうしても生活費が足りない場合は、一時的に親や家族から支援を受けるのも一つの方法です。
 

3.クレジットカードを活用する

クレジットカードを持っていれば、支払いを翌月に回すことができます。ただし、使いすぎには注意しましょう。
 

4.会社の「入社時支度金」や「前借り制度」を確認する

一部の企業では、初任給前に「入社時支度金」や「給与の前借り制度」を設けていることがあります。人事部に相談してみるのも良いでしょう。
 

まとめ

新卒の初任給は、会社の給与体系によって支給日が異なりますが、多くの企業では「5月25日」に支給されます。その理由は、給与計算や社会保険の処理などの関係で「月末締め・翌月払い」が一般的だからです。
 
4月25日に初任給がもらえない場合、生活費の準備が必要になります。貯金や親のサポート、クレジットカードの活用など、事前に対策を考えておくと安心です。社会人生活のスタートで戸惑うこともあるかもしれませんが、初任給のタイミングを理解して計画的に準備を進めましょう！
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー