・低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で失業などにより生活に困窮している方
・本人確認を公的な書類でできる方
・現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い住居の確保が確実な方
・社会福祉協議会とハローワークからの継続的な支援を受けることに同意している方
・貸し付けや支援を受けることで自立した生活が可能になり、返済できる方
・公的な貸し付けを受けられず、生活に困窮している方
貯める&備える
2025/03/21
病気で退職し、「公共料金の支払い」が「難しい」場合、支払いを待ってもらうことは可能? 支払いが難しいときの「対処方法」はある?
総合支援資金の利用は、住居がある方を対象としています。住居がない方は自治体が実施している住居確保給付金を申請し、これから住む場所の確保が必要です。
総合支援資金の貸し付けを受けるには、ハローワークで求職登録をして相談しましょう。なお、これらの貸し付けは連帯保証人がいれば無利子ですが、いなければ年1.5%の利息が発生するようです。
公共料金の平均額
総務省統計局による、二人以上世帯における公共料金の平均月額は以下の通りです。
・電気代:1万591円
・ガス代:3553円
・上下水道代:4828円
上記より高額な場合は、節約して公共料金を支払えるように調整する必要があるかもしれません。
公共料金の支払いについては各機関へ相談
公共料金の支払いが難しい場合は、電力会社やガス会社、水道局などの各機関へ早めに相談しましょう。相談することで、支払いの延期や分割などが可能な場合もあるようです。
病気で退職したり失業したりしたことで生活が困窮している場合は、生活福祉資金貸付制度や総合支援資金などによる貸し付けを利用する方法もあります。詳しくは各自治体へ問い合わせてみてください。
出典
政府広報オンライン 生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。
総務省統計局 2025 年(令和7年)1月分からの報道資料「家計調査報告」の変更について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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