将来もらえる「年金」の「平均額」はどのくらい? 日本年金機構のデータから解説
近年の日本では少子高齢化が深刻化しており、老後の生活設計が大きな社会問題となっています。物価高の影響で、年金だけでは生活できないと苦しんでいる方の声を取り上げたニュースを目にする機会も増えました。   そこで本記事では、日本年金機構が公表する最新データを基に、将来受給可能な年金の平均額を詳しく解説します。

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老後にもらえる公的年金は2種類

私たちが老後にもらえるとされている年金は、多くの場合「老齢基礎年金(国民年金)」と「老齢厚生年金(厚生年金)」の2種類です。
 
老齢基礎年金(国民年金)とは、20歳以上60歳未満の日本に居住する全ての方たちが加入する年金制度であり、老齢厚生年金(厚生年金)とは、会社員や公務員などが加入する年金制度を指します。
 

もらえる年金は職業や年収によって異なる

現行の日本の年金制度では、職業によって加入できる年金の種類は異なるうえ、年金額は年収によっても変動します。
 
ここでは、将来もらえる年金額が職業や年収によって異なる理由についてみていきましょう。
 

会社員の場合は年収によって差が生じる

老齢基礎年金(国民年金)は、年収に関係なく一律の金額を納付するのに対し、会社員や公務員が加入する老齢厚生年金(厚生年金)は、収入によって納付する保険料が変動するとされています。
 
そのため、高収入であればあるほど厚生年金の保険料も多く支払うことになり、結果として将来もらえる年金額も多くなるのです。
 

自営業者・専業主婦は年金が少ない傾向にある

自営業者や専業主婦(専業主夫)の場合、将来受け取れる年金は、老齢基礎年金(国民年金)のみであるケースがほとんどです。もちろん、会社員や公務員として勤務した経験がある場合は別ですが、生涯会社員や公務員として働いてきた人に比べると支給される額は少なくなる可能性があります。
 

年齢によっても年金額は変動する