奨学金の返済が難しい場合、JASSOでは以下のような救済制度を用意しています。
 

1. 減額返還制度（返済額を減らす）

経済的な理由で返済が厳しい場合、月々の返済額を減額し、その分返済期間を延ばすことができます。これらの救済制度は、JASSOの公式サイトや奨学金相談窓口で申請できます。


対象：災害、傷病、その他経済的理由により返還が困難だが、割賦金を減額すれば返還可能である方
減額内容：返済額を2分の1、3分の1、4分の1、または3分の2に減額し、返済期間を延長
適用期間：最長15年（申請は1回につき12ヶ月）

例えば、月々の返済が2万円だった場合、減額返還が適用されれば1万円に減らすことが可能です。
 

2. 返還期限猶予制度（返済を一時的に停止）

収入の激減や失業をした場合などは、一時的に返済を猶予することができます。


対象：災害、傷病、経済困難、失業などにより返還困難な事情がある方
猶予期間：最長10年 ※ただし、災害、傷病、生活保護受給中、産前産後休業・育児休業、一部の大学校在学、海外派遣の場合は10年の制限はない
利息：第一種奨学金（無利息）はそのまま、第二種（有利息）は猶予期間も利息が発生

例えば、失業した場合や育児休業中など、一時的に返済が厳しい状況になったときに活用できます。
 

3. 返済免除（特例の場合のみ）

本人が死亡または高度障害となった場合、返済が免除される可能性があります。
 
ただし、こちらは通常の経済的困窮では適用されないため、返還が困難な場合は減額返還制度や返還期限猶予制度などの他の制度を優先的に活用することが重要です。
 

それでも返せない場合の最終手段

救済制度を利用しても返済が難しい場合、以下の方法も検討できます。
 
1. 家族や専門機関に相談する
返済が厳しい場合は一人で抱え込まずに、家族や奨学金相談窓口、弁護士などに早めに相談しましょう。早めに相談することで、よりよい解決策が見つかる可能性があります。また、JASSOの相談窓口も活用することをお勧めします。
 
2. 債務整理（自己破産・任意整理）
奨学金は通常、自己破産しても免責（返済免除）の対象となります。ただし、以下のようは方法で返済負担を軽減できる可能性があります。