仕送り額を決める際は、「どのくらいの金額が必要なのか」「家庭の負担にならない範囲はどれくらいか」など、さまざまな要素を考慮する必要があります。また、住んでいる地域の物価や、お子さまのアルバイト・奨学金の有無によっても必要な額は変わってきます。
 
ここでは、仕送り額を決める際に押さえておきたいポイントを紹介します。仕送り額を設定する際には、以下の点を考慮することが重要です。
 

1. 家庭の経済状況

無理のない範囲での仕送り額を設定することが大切です。ただし、仕送り後も扶養者（親）の世帯で、一定の生活費が確保できるかも確認することが大切です。
 

2. 子どもの収入状況

アルバイトや奨学金の有無、金額を確認し、仕送り額を調整します。なお2025年4月から、その年の12月31日時点で19～22歳の学生に対し、年収150万円までの特定親族特別控除が適用されるため、この点も考慮する必要があります。
 

3. 生活費の詳細な把握

家賃、食費、光熱費、通信費など、具体的な支出項目とその金額を把握し、必要な仕送り額を見積もります。なお、一人暮らしの子どもを健康保険の扶養に入れている場合は、子どもの人数に応じた仕送りの下限額が設定されています。
 
下限額は加入している健康保険組合によって異なるため、自身の加入する組合に確認し、下限額を下回らないようにする必要があります。
 

4. 地域の物価や家賃相場

仕送り額を決める際、住む地域の物価や家賃相場を考慮することは非常に重要です。例えば、東京や大阪などの都市部は家賃や食費が高くなりがちですが、地方の大学であれば比較的安く抑えられる傾向があります。
 
また、食費や日用品の価格も地域によって異なり、都市部では物価が高くなる場合があります。仕送り額を決める際は、お子さまが住む地域の家賃や物価をしっかり調べることが大切です。