町内会役員を断る場合、伝え方などによっては悪い印象を与えてしまう可能性もあります。そのため、断る際のポイントを意識して、役員を断ったあとも地域の方と良好な関係を築いていけるようにしましょう。
 
ポイントは4つです。
 

・できない理由を明確に伝える：家庭の事情で役員を引き受けられない状況、母子家庭で土日や夜も仕事をしている、など
・代替案を出す：子育てが落ち着いたら役員ができる、最低限〇〇は引き受けられる、など
・事前に相談する：現在の役員に、話し合いが行われる前に事情などを伝える
・自治会・町内会との信頼関係を築く：地域活動に積極的に参加する、できる範囲で協力する、など

 
どのような事情であっても、断る際は丁寧に伝えて、地域の方とよい関係を続けられるように意識するとよいでしょう。
 

事情があって難しい場合は、役員を断ってもよいと考えられるが、伝え方には注意が必要

自治会・町内会の役員は必ず引き受けなければならないわけではありません。特別な事情がある場合には免除される可能性もあるため、母子家庭で両立が難しい場合は、一度相談してみるとよいでしょう。
 
ただし、伝え方には要注意です。自分本位な伝え方をしたり、理由を明確にせずに一方的に拒否したりすると、印象が悪くなるかもしれません。近隣住民とのトラブルは生活にも影響を及ぼしかねないため、役員を断る場合は代替案や事前相談、理由の伝え方を意識するとよいでしょう。
 

出典

総務省 自治会・町内会等とは（1ページ）
政府統計の総合窓口（e－Stat） 厚生労働省 令和3年国民生活基礎調査 表番号114 児童のいる世帯の平均所得金額－平均世帯人員－平均有業人員，末子の年齢階級別
厚生労働省旧子ども家庭局（現こども家庭庁） 令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告（令和3年11月1日現在） II.主な調査結果 16 ひとり親世帯の令和2年の年間収入 （1）平均年間収入等（36ページ）、ひとり親世帯における子どもの中学校・高等学校卒業後の進路（82ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー