総務省によると、控除される上限額を計算する方法は以下の通りです。

●所得税上限額(総所得金額などの4割まで):(寄付額-2000円)×(所得税率+復興特別所得税の税率)
●住民税基本分上限額(総所得金額などの3割まで):(寄付額-2000円)×10%
●特例分上限額(住民税所得割額の2割まで):(寄付額-2000円)×(90%-(所得税率)

計算式を基にすると、住民税所得割額の2割までが控除される上限となります。
 
なお、住民税はその年の所得を基に計算するため、寄付をした時点では上限額が確定していません。昨年度と当年度の収入が大きく変わっていれば、上限額も変わる可能性があります。
 

ふるさと納税を利用するコツ

まずは、ふるさと納税のしくみを理解してから申し込みましょう。上限額を把握できていなかったり申請を忘れたりすると、せっかく寄付しても控除を受けられません。ふるさと納税による控除申請は確定申告を利用するか、ワンストップ特例制度を利用するかで期限や方法が変わるため注意しましょう。
 
また、返礼品は必要なものにすることがおすすめです。還元率が高い返礼品を魅力的に感じる方もいますが、いざ届いたときに収納する場所がなかったり食べきれなかったりしてダメにしてしまう可能性もあります。
 
一人暮らしの場合は、自分が今何がほしいかをピックアップしてから返礼品を探すといいでしょう。家族がいるなら、家族で一度話し合うことをおすすめします。
 

上限額を超えた分は控除の対象外になる

ふるさと納税は、寄付金額に応じて所得税や住民税から控除されますが、上限額が決められています。上限額を超えて寄付をすると、超えた金額分は控除されないため、お金を寄付しただけという状況になるでしょう。
 
上限額は収入や世帯人数などによって変動するため、自治体へ問い合わせたり自分で計算したりして、おおよそいくらかを把握しておきましょう。
 
また、返礼品は必要なものに絞ることがおすすめです。還元率のよさだけで選ぶと、届いてから不要になったり食べ物なら傷んでしまったりする可能性があるため注意が必要です。
 

出典