ふるさと納税をしても「ただお金を使っただけ」でした。節税にならない人もいるのでしょうか?
ふるさと納税は、自治体に寄付をすると返礼品がもらえるうえに、税額控除も受けられる便利な制度です。しかし、人によっては税額控除をあまり受けられないケースもあります。   自分がどれくらい控除を受けられるのかは、計算をしたり自治体で調べたりすると目安が分かるでしょう。今回は、ふるさと納税であまりお得にならないケースや、利用するコツなどについてご紹介します。

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ふるさと納税で得しにくい人とは

ふるさと納税で寄付した金額が控除されるのは、上限額までです。上限を超えてしまうと、寄付しても控除されずに「自治体へお金を寄付しただけ」という状況になります。
 
上限額は、収入や世帯の状況によって異なるため、ふるさと納税でギリギリまで控除を受けたいときは、上限額を把握する必要があります。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では、収入や世帯の状況別に上限額の目安が公表されているため、参考にするといいでしょう。
 
サイトで公開されている上限額の目安は表1の通りです。
 
表1

独身か共働き 共働きでない夫婦 共働きで大学生の子ども一人
年収300万円 2万8000円 1万9000円 1万5000円
年収400万 4万2000円 3万3000円 2万9000円
年収500万 6万1000円 4万9000円 4万4000円

出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」を基に筆者作成
 
サイトでは、年収300万~2500万円までの上限額目安を確認できます。ただし、あくまでも目安なので、可能であれば、自治体に問い合わせた方がいいでしょう。また、自治体によっては上限額を回答できないケースもあるため、自分で計算方法を知っておくと上限額を求められます。
 

ふるさと納税の計算方法