なお、年収はすべて目安なので、自分が当てはまるのか知りたい場合は、進学資金シミュレーターなどで調べてみてください。
2025年度から始まる「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化」とは
上記の修学支援制度は、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象であり、それ以外の世帯は支援を受けられませんでした。一方、2025年度からは「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化」の制度が開始されます。
新制度ではこれまでの所得制限がなくなり、「多子世帯」に該当すれば、国公立大学に入学する場合は授業料約54万円を4年分と入学金約28万円、私立大学では授業料約70万円を4年分と入学金約26万円の支援を受けることができます。
子どもが扶養から外れると多子世帯の対象外になる点に注意
「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化」の対象になるのは、3人以上の子どもを扶養している場合です。
例えば、21歳（大学生）、17歳（高校生）、13歳（中学生）の子どもがいる家庭の場合、本制度によって第1子である21歳の大学生の授業料の教育費負担が減額されます。
また、第2子が18歳で第1子だけでなく第2子も大学生となった場合は、教育費負担が集中することもあり、第1子も第2子もまとめて支援の対象となります。ただし、多子世帯とは「3人以上の子どもが扶養に入っていること」が条件です。
例えば、17歳・12歳・8歳の子どもがいる世帯では、第1子が22歳で大学を卒業して扶養を外れた場合（そのとき第2子は17歳、第3子は13歳）、「3人以上の子どもが扶養に入っている」の条件を満たさなくなり、第2子と第3子は「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化」の対象外となります。
まとめ
「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化」では、家庭ごとの教育費の負担を最大2人までとすることも目的としており、今後は要件を満たす多子世帯の所得に関係なく教育費負担が減免されます。
子どもに大学まで卒業させてあげたいと考えている保護者は特に、制度の最新情報をよく確認しましょう。