ふるさと納税で15万円近い控除を受ける友人は、どれくらいの収入があるのか、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で公表されている表を基に確認してみます。
 
ふるさと納税で控除される上限額は、年収や家族構成によって異なるため、今回は、高校生の子どもが一人いる共働き家庭と仮定しましょう。
 
この条件を基に確認すると、15万円近い額が全額控除される場合の年収は「925万円」となっています。これは、世帯年収ではなくふるさと納税する本人の給与収入です。
 
国税庁が発表している「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、給与所得者全体の平均年収は459万5000円です。あくまでも目安ではありますが、ふるさと納税で15万円近い額の控除を受けるためには、平均年収の2倍近い収入を得る必要があると分かります。
 

ふるさと納税の注意点

納税者にとってメリットもあるふるさと納税ですが、寄付をする際に注意しなければならない点がいくつかあるようです。


・収入によっては、メリットが少ない場合がある
・手続きが面倒に感じる人

ふるさと納税は住民税や所得税の控除が受けられる制度のため、どちらも払っていない人が行うと、単なる寄付になる可能性があります。
 
年収が150万円より少ない人も、返礼品の実際の価値が自己負担金2000円を下回るおそれがあるでしょう。また、税金の控除を受けるためには、前述通り手続きが必要になります。
 
また、手続きの期限も設けられているため、そういったことにストレスを感じる人はふるさと納税が向いていない可能性があります。
 

ふるさと納税で約15万円の控除を受けるためには、年収は925万円程と必要と考えられる

ふるさと納税とは、自身が住む地方自治体以外の場所に寄付をし、その分を確定申告もしくはワンストップ特例制度を利用して申請することで、住民税や所得税が控除される制度のことです。
 
年収や家族構成によって異なりますが、ふるさと納税で15万円近い控除を受けるためには、約925万円の年収が必要だと考えられます。
 
年収がそれほど多くない人でも、ふるさと納税をすることで、好きな自治体を応援することになるうえ、返礼品を受け取れるメリットもあります。まだ始めていない人は、控除額がいくらくらいになるのか、一度シミュレーションしてみるとよいでしょう。
 

出典