「ふるさと納税」で「約15万円の控除」を受けるにはどれくらいの「年収」が必要? ふるさと納税の注意点などについても解説
2023年の時点でふるさと納税をやっている人は、住民税を支払っている人の6人に1人程度とされています。ですがみなさんの中には、ふるさと納税はやっておらず、その仕組みもよく分からないという人もいるでしょう。   場合によっては、友人などから「15万円近く控除を受けられた」と聞いて「どれだけ収入があるのだろう? 」と気になることもあるかもしれません。   この記事では、ふるさと納税のしくみや、15万円の控除額になるためには、どの程度の所得が必要なのかご紹介します。

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ふるさと納税とは

通常、自分自身が住んでいる自治体に支払っている住民税を、好きな自治体に寄付という形で支払える制度が「ふるさと納税」だとされています。自分の生まれ故郷や、応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付できます。
 
寄付することで、寄付額から2000円の自己負担金を除いた全額(上限あり)が、住民税と所得税から控除(もしくは還付・減額)される仕組みとなっています。さらに寄付した側は返礼品としてその土地の特産品などをもらえるため、魅力的に感じる人もいるでしょう。
 
ふるさと納税できる額は、収入や家族構成などによって異なります。ご自身の納税額の目安を知りたい場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトでシミュレーションも可能です。
 
なお、控除を受けるためには、自身で控除手続きをする必要があります。普段は会社で年末調整をしている人でも、確定申告もしくは「ワンストップ特例制度」を利用して申請しなければならないため、注意が必要です。
 
ワンストップ特例制度とは、もともと確定申告をする必要のない給与所得者などで、納税先が5団体以内の人が対象となる制度です。納税先の自治体にワンストップ特例申請書を提出することで、確定申告が不要となります。
 

ふるさと納税で控除額15万円の人の所得