児童手当を子どもの塾代や習い事に充て、残った分は家計の足しにしています。他の家庭は子どものためにすべて「貯めて」いるのでしょうか…?
2024年には児童手当の所得制限が撤廃され、高校生年代の子どもがいる家庭も受給できるようになりました。   児童手当をもらっている家庭では、その使い道について周囲がどうしているのか、気になることもあるでしょう。   本記事では、児童手当の使い道に関する調査の結果をご紹介するとともに、使い道ごとのメリットと注意点もまとめています。

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児童手当の使い道として多いものは?

ARINA株式会社が2023年に実施した「子ども手当・児童手当の使い道に関するアンケート調査」によると、最も多かったのは「子どもの将来の為の貯金」でした。次に多かったものは「生活費」で、「習い事費」や「学習費」にしている人も一定数いるようです。
 
また「投資」という回答もあり、中には子ども名義で積み立てをし、少しでもお金を増やそうとしている人もいます。そのほか、学資保険に充てたり、学童・園などに支払う費用の足しにしていたりする人もいるということです。
 
別のアンケート調査でも「児童手当を有効に使えていると感じている」と答えている人が半数以上いることが分かっているため、使い道を明確にして活用することが望ましいと考えられます。
 

児童手当の使い道ごとのメリットや注意点

児童手当の使い道については家庭によって異なりますが、使い道ごとのメリットや注意点について確認しておいた方がよいでしょう。
 

子どものために貯金する場合

こども家庭庁によると、2024年10月の改定により、1ヶ月の支給額は第一子・第二子の場合は0~3歳未満までが1万5000円、3歳~高校生年代までが1万円となりました。生まれてから高校を卒業する年齢になるまでの間に、200万円以上の児童手当を受給できる計算です。子どもが大学に入るときのことなどを考えて貯金しておけば、将来のお金の不安が少なくて済むかもしれません。
 
ただし、子どもが成長するにつれて必要なお金は増えていく可能性があります。児童手当を子どものための貯金に回すことが難しくなってくることも考えられるでしょう。児童手当を使わずに今を乗り切る必要があるため、節約をしたり収入を増やしたりするなどの対策が必要になるかもしれません。
 
確実に貯められるように定期預金に入れたり、貯蓄型の保険を利用したりする方法も検討するとよいでしょう。
 

習い事費や学習費・生活費に充てる場合