仮想通貨の損益は他の雑所得とは損益通算が可能ですが、他の所得とは通算できません。また、赤字を繰り越して翌年以降の税負担を抑える繰越控除も不可能です。
株式の取引で得た利益（譲渡所得）は分離課税となっており、所得税率は一律15.315%、住民税率は一律5%です。その年の課税所得に関係なく一律の税率が適用されるため、総合課税のように所得が高いほど税率が高くなる、というわけではありません。
また、株式の取引では他の所得との損益通算や、赤字を翌年3年間にわたって繰り越すことが可能です。つまり、株式の取引で生じた赤字を、給与所得や事業所得と相殺して税負担を軽減できます。
雑所得は譲渡所得と比較して、税制上不利といえるでしょう。仮想通貨の取引をする際には、雑所得のデメリットや注意点について、きちんと把握しておきましょう。
まとめ
会社員が仮想通貨の取引で年間20万円以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。取引で得られた利益と経費を正確に計算し、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。
なお、仮想通貨の取引で得られた利益は株式の取引とは異なり、雑所得に分類されます。雑所得の損失は他の所得との損益通算や繰越控除ができず、また総合課税の対象で課税所得が増えるほど適用される税率が高くなります。
課税所得が多い人ほど納税額が重くなりやすく、譲渡所得よりも不利である点は知っておきましょう。
出典
国税庁 確定申告が必要な方
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
【関連記事】
- 宝くじで100万円当選した主婦。扶養はどうなる？ 確定申告はするべき？
- 医療費10万円以下でも申請できる？「医療費控除」でよくある勘違い5つ
- 満期保険金を受け取ったら確定申告は必要？ ペナルティーを受けないために知っておきたいこと