年収1200万円で「3人目」を考えているけど不安。子ども1人「1000万円」を目標に貯金してるけど、3人目から優遇されるなら、そこまで貯めなくて大丈夫でしょうか?
3人目の子どもを望んでいるけれど、子ども3人分の教育費を貯金するのは厳しいと考えてなかなか踏み切れないという人もいるのではないでしょうか。本記事では第3子が受けられる経済的支援やメリットについて解説します。

▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴! 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

子ども1人にどれくらいのお金がかかるか

子どもの将来に向けて貯金をしている人のなかには、大学進学費用を見据えている人もいるのではないでしょうか。
 
教育にかかる費用は、大学が国立なのか公立なのか、私立なのかなどによっても異なります。令和5年度の国立大学の入学料は53万5800円・授業料は28万2000円、公立大学の入学料の平均は約37万4000円・授業料の平均は約53万6000円、私立大学の入学料の平均は約24万円・授業料の平均は約95万9000円でした。
 
4年通うと考えた場合、国立大学にかかる費用は約166万円、公立大学にかかる費用は約251万円、私立大学にかかる費用は約407万円です。ただし、進学する学部によっても授業料は違いますし、子どもが一人暮らしをするとより費用がかかることになります。
 
大学の授業料の平均金額が上がり続けていることや、授業料のほかにも出費がかかることを踏まえると、余裕を持たせた金額を用意しておきたいところでしょう。
 

第3子が受けられるメリットや手当は?

多子世帯では経済的支援の必要が高いと見なされるため、第3子以降の子どもは、第1子や第2子に比べると受けられるメリットや手当が拡充しています。
 
第3子以降が受けられる経済的支援制度や、多子世帯が受けられるメリットの一部を紹介します。
 

児童手当の拡充

2024年10月から児童手当が大幅に拡充され、第3子以降は0歳から高校生年代まで月額3万円を受け取ることができます。誕生月により金額が異なりますが、支給された児童手当を全額貯めた場合、第1子、第2子の金額が約234万円であることに対して、第3子以降は約648万円です。
 

教育費の無償化