▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは、掛金を全額「所得控除」できることです。課税される所得が減ることによって、「所得税」や「住民税」を軽減する節税効果があります。所得税は累進課税であるため、年収が高い人ほど、iDeCoによる節税効果は大きいです。そして、この「所得控除」による節税効果は、NISAにはないメリットといえます。
iDeCo公式サイトにて「かんたん税制優遇シミュレーション」を利用すると、個人ごとの節税効果シミュレーションも可能です。まずはどれくらいメリットがあるかを確認してみてください。
2024年12月の制度改正
前項のiDeCoのメリットを押さえた上で、2024年12月の制度改正の内容を見ていきましょう。主なポイントは「掛金拠出限度額の引き上げ」と「事業主証明書の廃止」です。
「掛金拠出限度額の引き上げ」については、公務員を含む確定給付型などほかの制度を併用する場合に、iDeCoの拠出限度額が月額「1万2000円」から「2万円」に引き上げられました。
「事業主証明書の廃止」については、iDeCo加入時や転職時に必要だった事業主証明書の廃止に関する変更です。本変更により、「会社側がiDeCo加入の手続きしてくれない……」と加入を諦めていた人がiDeCoに入りやすくなりました。