国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした貸与型の奨学金には、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金、ほかにも、入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）があるようです。
 
大学生への貸与月額は、表2の通りです。
 
表2

学校の設置者 自宅通学 自宅外通学
無利子 国公立 2万円、3万円、4万5000円 2万円、3万円、4万円、5万1000円
私立 2万円、3万円、4万円、5万4000円 2万円、3万円、4万円、5万円、6万4000円
有利子 国公立・私立 2万円～12万円（1万円刻み）

※筆者作成
 
「無利子×国公立×自宅通学」の場合、支給額は2万円・3万円・4万5000円のいずれかです。金額は申込者が選択できます。
 
また、「無利子×自宅通学」「有利子」なら貸与型、「自宅外通学」なら給付型の方が上限額が高いことが分かります。ただし、給付型の支給額は、世帯の所得によって制限される点には留意してください。
 

奨学金を利用するためには、複数の基準を満たす必要がある

奨学金の利用には基準が設けられていることがあります。利用を検討する際は、基準に該当するかを確認しましょう。
 
例えば、同機構の給付型奨学金を進学前に申し込むためには、次の基準などを満たす必要があります。
 

家計基準

家計基準は、世帯の収入と資産に関する基準です。同機構によると、それぞれの内容は次の通りです。

●収入基準：申込者と生計維持者（原則は父母）の支給額算定基準額の合計が15万4500円未満
●資産基準：申込日時点の申込者と生計維持者の資産額の合計が2000万円未満（生計維持者が一人のときは1250万円未満）

このうち、収入基準の支給額算定基準額は、次の式で計算されます。
 
・課税標準額×6％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）
※100円未満切り捨て
 
市民税を政令指定都市に納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に4分の3をかけた額で計算されます。
 
また、資産基準における資産には、次のものなどが該当します。