住宅ローン控除の申請には確定申告が必要

適用要件を満たしており、住宅ローン控除の適用を申請する場合、どのような手続きを踏めば良いだろうか。

住宅ローン控除の申請において、最も重要な点は、確定申告を行う必要がある事であろう。会社員で年末調整を行っている場合でも、住宅ローン控除の申請を行う際は、確定申告が必要となる。住宅ローン控除の申請で初めて確定申告を行うという人も多いだろう。

確定申告は、毎年1月1日～12月31日までの1年間に生じた所得の金額に基づき、所得税等の税金を確定させる為の手続きである。原則として、1年分の申告を翌年2月16日～3月15日までの1ヵ月間で行う必要がある。住宅ローン控除の申請を行う場合には、住宅を購入した翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告を行う必要がある事は覚えておきたい。

住宅ローン控除の具体的な申請方法は？

住宅ローン控除の申請には確定申告を行う必要があるが、次にその具体的な手続き方法を説明していこう。

住宅ローン控除の適用を申請する場合、確定申告において、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の計算明細書」を提出する必要がある。これは、住宅ローン控除による控除額の計算書類であり、住宅ローン控除適用の申請書のような役割を果たしている。税務署で入手する他、国税庁のWebサイトからダウンロードすることもできる。

「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の計算明細書」に加え、「登記事項証明書」や住宅ローン借入金融機関から毎年発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」、住宅や土地の「売買契約書」等を併せて提出する必要がある。これらの書類は住宅ローン控除の適用要件を満たしているかを判断し、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の計算明細書」によって申請された控除額が妥当であるかを確認する為に使われる。

購入した住宅が認定長期優良住宅などである場合には、それを証明する書類の提出も必要となる。また、購入した住宅が築年数20年（マンション等の耐火建築物は25年以内）を越える中古住宅である場合も、耐震性を示す書類を提出する必要がある。

もちろん、確定申告書の提出も必要だ。基本的に会社員であれば「確定申告書A」、個人事業主等であれば「確定申告書B」を使う事となる。マイナンバーの分かる書類や本人確認書類に加え、会社員であれば、源泉徴収票も必要となる。

これらの書類を期間内に税務署へ提出すれば、住宅ローン控除の適用申請は完了となる。