現役として働いていた頃と比べ、一般的には定年退職をしたら収入が減ります。それでは定年後には、生活するためにどのくらいのお金がかかり、必要なのでしょう？年金や継続雇用の制度などを知識として身につけ、定年前から計画しておかないとゆとりのある暮らしは難しいかもしれません。そこで今回は、定年後に必要なおよその金額や、定年前から取り組める貯蓄方法を紹介します。
定年後の生活にお金はいくら必要？
定年退職後、夫婦2人で暮らしていくにはいくら必要なのでしょうか？総務省の統計をもとに、60歳以上の働いていない世帯の家計収支を確認してみましょう。
およそ2,000万円が必要？
総務省統計局の「家計調査年報2019年版」によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみで暮らしている高齢無職世帯における収入の大部分は「社会保障給付」となっています。
社会保障給付は1ヵ月平均で約22万円であるのに対し、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦で無職世帯の食費などの消費支出と、税金などの非消費支出を合わせた実支出は1ヵ月平均で約27万円でした。
したがって1ヵ月に約5万円が不足することになります。これを1年間に換算すると約60万円を社会保障給付以外から捻出する必要があると言えます。
厚生労働省の簡易生命表（2019年）によると、60歳の日本人男性の「平均余命」は23.97歳、女性は29.17歳です。65歳で定年になった場合、平均寿命まで生きたとして老後期間は19年～24年くらいだと言えるでしょう。
この数字に先ほどの60万円を掛け合わせてみましょう。すると19年で1,140万円、24年で1,440万円ほど必要になることがわかります。
この数字に加え、年齢を重ねるにあたり、生活しやすいように家のリフォームや車の乗り換え、介護、医療などで多くの費用がかかったりすることを想定すると、ざっくりとした試算にはなりますが老後費用としておよそ2,000万円が必要になるだろうという計算です。
定年を迎えても働くことを視野に入れよう
定年後の収入源である社会保障給付のひとつに公的年金があります。厚生労働省によると、2020年度の国民年金（老齢基礎年金）の月額は6万5,141円で、標準的な厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）の金額（月額）は22万724円となっています。
ただし、老齢基礎年金については国民年金保険料を40年間納付した場合の満額の支給額です。これに加えて、厚生年金は平均的な収入で40年間働いた場合の支給額になります。したがって、実際に受け取る額がこれらの金額よりも少ない人もいることでしょう。そうした人は、足りない分を補うために、定年後も働く必要がでてきます。
将来もらえる年金を増やすために今できること
公的年金には老齢基礎年金や老齢厚生年金などがあります。通常65歳からの受給で、きちんと支払い義務を果たしていれば満額受給が可能です。さらに、受給額が増える制度もあります。
付加年金を申し込めば2年でモトが取れる
通常、日本では20歳～60歳まで国民年金（基礎年金）に加入義務があり、40年間全額納めると老齢基礎年金が満額受給可能です。厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれているため、企業などに属していた人は老齢基礎年金と老齢厚生年金両方の受給資格があります。
満額よりも多く老齢基礎年金を受給するには、付加年金保険料の納付制度を利用することです。国民年金には、1ヵ月定額の保険料に付加保険料を上乗せすると受給額を増やせる制度があり、付加保険料は月額400円となっています。40年間付加保険料を納めると、掛け金の総額は400円×480月（40年）＝19万2,000円です。
付加保険料を支払った場合の老齢基礎年金の増額分は200円×付加保険料納付月数なので、老齢基礎年金受給時の増額分は200円×480月（40年）＝9万6,000円となります。2年分もらうと掛け金のモトが取れ、それからは長生きするほど得をすることになります。
ただし、付加年金に加入できるのは自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者（65歳未満の人）に限られています。厚生年金に加入している第2号被保険者やその配偶者で第3号被保険者は加入できません。
税制上の優遇も受けられるiDeCo
iDeCoは個人型確定拠出年金制度です。自分で拠出した掛け金を運用し、定年後の資産を形成する方法で、任意加入の私的年金制度となっています。20歳以上60歳未満での加入が基本で、老齢給付金の受け取り開始は公的年金より早い60歳からです。原則、60歳までは資産を引き出すことができません。
iDeCoの掛け金は全額が所得控除対象で、年末調整や確定申告によって節税できることがメリットの1つです。また、資産運用した場合には通常、配当や利子などの利益に対して20.315％（住民税5％、所得税及び復興特別所得税15.315％）の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税となっています。
iDeCoは60歳になり、年金を受け取るときにもメリットがあります。年金として受給すると公的年金等控除、一時金で受け取ると退職所得控除の対象となります。
勤務先に制度があればぜひ利用したい企業年金
老齢厚生年金の受給は、企業などに勤務し厚生年金に加入していた人が対象で、受け取っていた給与や賞与の金額によって年金額が違うことが特徴です。給与が少なければ、受け取れる老齢厚生年金も少額となります。
会社によっては企業年金制度を設けている場合があり、老齢厚生年金に加えて年金を受給できることがあります。そのうちの1つである確定給付企業年金は、企業等が従業員と給付内容を約束した上で年金資産を管理・運用し、高齢期に約束した内容通り給付するという制度です。
ほかにも、iDeCoと似たような、企業型確定拠出年金（日本版401k）があります。会社が掛け金を負担し、従業員が運用する方法です。会社が負担する掛け金のほかに加入者自身が掛け金を拠出することができ、その場合は所得控除の対象となります。運用時の利益は全額非課税となり、受け取り時の一括課税のみです。
年金を受け取るときには公的年金等控除、一時金として受け取るときは退職所得控除の対象となります。