株式会社ロイヤリティ マーケティングが実施した調査より、貯蓄の目標額を3000万円としている人の割合は最も高かったものの、実際に必要な貯蓄額は各家庭によって異なります。定年後にもらえる年金額や仕事を続けるか否かを含め、老後の家計収支をシミュレーションし、老後資金の目標額を設定するとよいでしょう。
それから現時点の貯蓄額と照らし合わせて、あといくら必要かを計算します。定年退職するまでの年数で割って、毎月いくらを貯蓄にまわせばよいかが明確になると、目標を持って貯蓄に取り組めます。
老後資金を貯めるためのポイントとして挙げられるのは、固定費を見直すことと、先取り貯金をすることです。家賃・光熱費・通信費などは、一度見直すことで節約効果が長く続き、その分を貯蓄にまわせます。
貯蓄用口座を作って給料日にあらかじめ決めておいた貯蓄額を先に引き出し、残ったお金で生活する習慣を身に付けると、確実に貯蓄を増やしていけるでしょう。
お金には、貯めやすい時期があります。例えば結婚するときや子どもが生まれた直後は、出費が多くなりお金を貯めにくいと考えられます。結婚後しばらく2人で生活しているときや、子どもが独立した後などは、比較的お金を貯めやすい時期だといえます。それぞれの時期を把握して、柔軟な貯蓄計画を立てるのも、老後資金を貯めるために重要なポイントです。
3000万円以上を貯蓄額の目標にしている人は20％、60代で実際にそれだけのお金を準備している人は20.5％
株式会社ロイヤリティ マーケティングが実施した調査によると、貯蓄額の目標を3000万円以上にしている人は20％いることが分かりました。性年代別に見ても、60代男性の27％および60代女性の19％は目標額を3000万円以上としていて、話題となった「老後2000万円問題」以上の老後資金が必要だと考えている人が多いことも見受けられます。
二人以上世帯の60代で実際に3000万円以上を準備できている人は、貯蓄のない世帯も含めると全体の20.5％です。貯蓄のある世帯だけで見ると、60代の26.0％が貯蓄額3000万円を超えています。
実際に必要な老後資金は各家庭で異なるため、自身のケースでシミュレーションして、固定費の見直しや先取り貯金などポイントをおさえつつ貯蓄計画を立てるとよいでしょう。