今度「京都市」に引っ越しをする予定です。京都市は「ゴミ袋が有料」とのことですが、年間だといくらくらいの負担になりそうですか?
ゴミ袋を有料化する自治体が増えています。日常生活を送る上で、ゴミは必ず発生する物です。そのため、ゴミ袋の指定がない自治体から「指定有料ゴミ袋」を導入している自治体に引っ越しをする場合、ゴミ袋の負担がどのくらいになるのか気になる方もいることでしょう。   そもそも、なぜゴミ袋を有料化する自治体は増えているのでしょうか。生活ごみは必ず発生するものですから、ゴミ袋に必要なコストを事前に把握しておくことも大切です。当記事では「指定有料ゴミ袋」が増えている背景をふまえ、私たちにとって身近なゴミ袋のコストに迫ってみたいと思います。

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ゴミ袋を「有料化」する自治体が増えている

前述の通り、ゴミ袋を有料化する自治体が増えています。環境省の「家庭ごみ(粗大ごみを除く)の有料化実施状況について」によると、北海道から沖縄まで1741の市区町村のうち、一部有料化を含む「粗大ごみを除く生活系ごみの有料化」を実施しているのは1162の市区町村です。
 
有料化を実施している団体数の推移を見ると表1のようになっており、ゴミ収集に手数料を課し有料化する自治体は年々増加しています。
 
表1

年度 有料化している市区町村 有料化の割合
平成30年度調査結果 1134 65.1パーセント
令和元年度調査結果 1140 65.5パーセント
令和2年度調査結果 1145 65.8パーセント
令和3年度調査結果 1154 66.3パーセント
令和4年度調査結果 1162 66.7パーセント

※環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度~令和4年度)について」を基に筆者作成
 
環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和4年度)について」では、粗大ごみを除いた場合ゴミ収集の手数料を「無料」もしくは「収集なし」としている市区町村は33.3パーセントにとどまり、実はゴミ収集を有料としている自治体の方が多いということも分かりました。
 
なお、東京都の市区については23区を除く26市すべてで有料化が実施されており、23区についても有料化の検討が進められているようです。
 

「指定有料ゴミ袋」が増えている背景