米国の言論の自由が危機にひんしている。2期目のトランプ政権によるメディア攻撃が先鋭化しているためだ。大統領令の内容に従わないからと取材場所への出入りを禁止し、報道内容が気に入らないからと大手メディアのワークスペースを取り上げ、内容が偏っているからと連邦機関が公共放送に調査に入り、トランプ派の議会がトップを呼び付ける。国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、米国の報道の自由は歴史的に悪化しており、トランプ政権の「包囲網の中にある」と指摘している。

大統領令に従わず「アメリカ湾」と呼ばないから「出入り禁止」

　米国を代表する報道機関であるAP通信は2月11日以降、ホワイトハウスでの公式行事の取材ができない。13日にはインドのモディ首相がホワイトハウスを訪問したが、その際もトランプ政権に取材を断られた。大統領専用機「エアフォースワン」での取材も拒否されている。

　原因は「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に名称変更するとした大統領令だ。AP通信は通信社として世界の多くのニュースメディアに記事を配信しており、AP通信が使用する用語は各メディアの用語の基準にもなっている。AP通信は、トランプ大統領が大統領令に署名した後の1月23日、「アメリカ湾」は使わず、これまで通り「メキシコ湾」を使用することを、表記の基準として明らかにした。

　「アメリカ湾」という表現を米国以外の国が広く認めていないことや、メキシコ湾の多くの部分が米国の外にあることなどを考慮して、400年以上使用されている「メキシコ湾」の呼称を今後も使用するとした。

　呼称については大統領令署名後も、一部の保守系メディアを除きほとんどのメディアが「メキシコ湾」を使用しているが、トランプ政権はAP通信をやり玉に上げて攻撃した。

　トランプ政権のテイラー・ブドウィッチ広報担当次席補佐官は、ソーシャルメディアの「X」に「AP通信の決定は分断をもたらせているだけでなく、AP通信が誤った情報に関与していることを露呈している」と強く批判した。その上で「無責任で不誠実な報道に対する権利は憲法修正第1条（言論の自由）で保護されているが、大統領執務室やエアフォースワンなどの限られたスペースに自由にアクセスできる権利は保障されない」と記している。