年収1000万は「損」？富裕層が「教育」に投資する本当の理由

『ZUU online』より

最近、将棋の藤井聡太六段（※編集部注：執筆時点）が小さいときに受けていたことから、モンテッソーリ教育が話題になりました。

グーグルの創業者であるラリー・ペイジ、Amazonの創業者ジェフ・ベゾスもモンテッソーリ教育を受けていたこともよく知られた話です。

モンテッソーリ教育などで思考力や問題解決力を小さいときから身に付けていけば、将来、稼ぐことに困らない可能性が高くなる。

若いときに投資して実力を身に付ければ、一生かけてその能力を回収できるわけですから、教育に早くから投資すればするほど回収期間が長くなります。10歳のときに稼ぎ力を身に付けた人と、50歳のときに身に付けた人とでは回収期間で大きな差が生まれます。

10歳のときに身に付けたら、そこから何十年もかけて回収できます。

これは、金融の発想とよく似ています。金融商品への投資も早く始めて、長期間投資をしたほうが、当然回収期間が長くなり、資産を大きくすることができます。

教育への投資は、人的資本を高めることになり、その結果、稼ぎ力の向上につながります。稼ぐ力が早くから身に付いていればいるほど、将来稼げる可能性が高くなるのです。

もちろん、子どもが稼ぐことに対しては、相続税はかかりません。

また、親にとっては、子どもの稼ぎ力がアップすれば、老後不安も緩和されます。

私も両親から「食べられなくなったら生活の面倒を見てね」と半分冗談で言われますが、私は、「当たり前でしょ」と答えていますし、実際にそうなったら、両親にできるだけの金銭的サポートをするつもりです。

子どもの稼ぎ力がアップすれば、将来、親が働けなくなったとき、子どもが家計を支えてくれる可能性もあるのです。

親から子の頭脳へ教育投資は親のB/Sの中から現金を使い、子のB/Sの人的資本へ資産移転が行われています。

なお、子どもの教育費を親が支払うのは認められている権利であり、教育費に対しては非課税という現在の税制を考えれば、親から子の頭脳へ非課税で資産移転が行われているという考え方もできるのです。

冨田和成(とみたかずまさ)

神奈川県出身。一橋大学在学中にIT分野で起業。2006年大学卒業後、野村證券株式会社に入社。本社の富裕層向けプライベートバンキング業務、ASEAN地域の経営戦略担当等に従事。2013年3月に野村證券を退職。同年4月に株式会社ZUUを設立し代表取締役に就任。