ポイ活で税金がかかるケースはあまりないですが、税金がかかったり、確定申告しなければいけなかったりする場合があります。

ポイ活に所得税がかかる2つのケース

ポイ活で税金がかかるのは、ポイントのもらい方によって「一時所得」に当たるケースと「雑所得」に当たるケースの2種類があり、いずれも所得税がかかります。

一時所得とは、給与所得のように継続的ではない、一時的な所得（生命保険の解約返戻金や懸賞の賞金品など）です。

ポイ活の場合、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選したような、臨時的・偶発的にもらうポイントは一時所得と見なされます。また、ポイント投資のように貯めたポイントを運用商品の買い付けに充てる場合も、一時所得として扱われます。

もう一つの雑所得とは、公的年金や、会社員の副業の所得などです。ポイ活が雑所得に該当するケースはアンケート回答や商品レビューといった、何かしらのサービスの提供をしてポイントをもらうときです。

確定申告の分かれ目になる利益は年間20万円

ポイ活でもらったポイントに税金がかかる場合でも、必ずしも確定申告が必要になるわけではありませんが、ポイ活での収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になるかもしれません。

なぜなら、会社員や公務員の場合、給与所得以外の収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になりますが、ポイ活での収入もここに含まれるためです。

ただし、一時所得には年間50万円の特別控除（収入金額から差し引ける）があるため、抽選キャンペーンなどのポイントだけで確定申告が必要になるケースは少ないでしょう。

気をつけたいのは、アンケートやレビューなどの対価としてポイントをもらう場合です。このようなポイ活で継続的に稼いでいる場合、雑所得として20万円の基準に達する可能性が出てきます。

なお、フリーランスのように年末調整がなく、元から確定申告が必要な人は、ポイ活の所得も申告しなければなりません。また、会社員や公務員で確定申告が不要な場合でも、ポイ活の所得がゼロでなければ住民税の申告は必要な点に注意しましょう。