定年退職をそろそろ迎えるというころには、年金がいくら受け取れるか気になりますよね。また、最近は定年後も働くことを選択する人が増えていますが、働くことで受け取れる年金額に影響はあるのでしょうか。この記事では、定年退職後の年金額について、具体的なシミュレーションも紹介しながらわかりやすく解説していきます。
定年退職後の年金額は毎年減っている？
ニュースなどでは「年金が昔と比べて減っている」と聞きますが、実際にどのくらい減っているのでしょうか。厚生労働省年金局が発行する「厚生年金保険・国民年金事業の概況（2019年）」によると、民間企業に勤務していた厚生年金保険（第1号）受給権者の平均年金月額の推移は次の通りです。
| 年度 | 老齢年金 |
|---|---|
| 2014年度 | 14万4,886円 |
| 2015年度 | 14万5,305円 |
| 2016年度 | 14万5,638円 |
| 2017年度 | 14万4,903円 |
| 2018年度 | 14万3,761円 |
2016年以降少しずつですが、年金の受給額が減っていることがわかります。少子高齢化の影響を受けて、今後もこの傾向は続くと考えられるでしょう。
受給できる年金が少なくても生活を維持しようと考えたら、何らかの対策を考えなければなりません。主な選択肢は、下記の3つです。
- 繰り上げ受給、繰り下げ受給
- 定年延長
- 資産形成
それぞれの選択肢について詳しく解説していきます。
繰り下げ受給を検討
年金には、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに繰り上げ受給・繰り下げ受給の制度があります。繰り上げ受給とは、年金の支給が開始される65歳より前から年金を受け取ることです。繰り上げ受給をすると、早くから年金を受け取れますが、その分、年金が1ヵ月当たり0.5％ずつ減額されます。2022年3月までの現行制度では、繰り上げ受給の減額率は下記の通りです。なお、2022年4月以降は、減額率が1ヵ月当たり0.4％に緩和される予定です。
| 60歳0ヵ月 | 30％ |
| 61歳0ヵ月 | 24％ |
| 62歳0ヵ月 | 18％ |
| 63歳0ヵ月 | 12％ |
| 64歳0ヵ月 | 6％ |
一方で、繰り下げ受給とは、65歳になっても年金を受け取らず、遅れて年金受給をスタートすることです。繰り下げ受給をすると、年金を受け取るのは遅くなりますが、その分、1ヵ月当たり0.7％ずつ年金が増額されます。
2022年3月までの現行制度では70歳まで繰り下げられますが、繰り下げ受給の増額率は下記の通りです。なお、2022年4月以降、増額率の変更はありませんが75歳0ヵ月まで繰り下げが可能になり、その場合の増額率は84％になります。
| 66歳0ヵ月 | 8.40％ |
| 67歳0ヵ月 | 16.80％ |
| 68歳0ヵ月 | 25.20％ |
| 69歳0ヵ月 | 33.60％ |
| 70歳0ヵ月 | 42.00％ |
繰り上げ受給と繰り下げ受給は、一概にどれがよいと判断することはできません。年金の受け取り期間によって判断が変わってくるからです。夫婦で健康状態について話し合い、定年後も働く意思があるかどうかといった点も踏まえて慎重に判断することが大切です。定年退職後も働いて収入を得られる場合は、繰り下げ受給を検討してもいいでしょう。
定年延長！60歳以降も働く
定年延長や再雇用によって、60歳以降働くのも1つの選択肢です。60歳以降も働いた場合は当然ながらその収入を得られるほか、厚生年金を納めることになるため、将来的に受け取れる年金額が増えます。
ここからは、65歳まで働いた場合と70歳まで働いた場合について、年金の受給額がどのくらい増加するか、シミュレーションしてみましょう。
【シミュレーション】
大卒で22歳から60歳まで38年間、会社員として働いたと仮定します。
経過的加算額は上限が40年なので、65歳まで働いても2年分しか加味されません。報酬比例部分は、働く年数が長くなるにつれ、増加します。平均標準報酬月額が30万円（年収360万円）とし、料率は5.481／1,000としてシミュレーションしました。
＜60歳で定年した場合＞
年金の増加額……0円
＜60～65歳まで働いた場合＞
65歳以降の年金の増加額……年間13万7,778円
65～80歳の15年間の年金増加額……206万6,670円
65～85歳の20年間の年金増加額……275万5,560円
＜60～70歳まで働いた場合＞
65歳以降の年金の増加額……年間13万7,778円
70歳以降の年金の増加額……年間23万6,436円
65～80歳の15年間の年金増加額……305万3,250円
65～85歳の20年間の年金増加額……423万5,430円
＊増加額は、60歳定年退職した場合と比較
＊現行の制度では、65歳以降に働いた分については、70歳以降の年金額に反映されますが、2022年4月以降は1年ごとに納めた分の保険料が年金額に反映される予定です
この条件では65歳まで働いた場合、65歳以降に受け取れる年金額は、年間で約14万円増加します。さらに70歳まで働いた場合、70歳以降に受け取れる年金額は年間で約10万円増加することから、60歳で定年した場合と比べると、70歳以降に受け取れる年金額は年間で約24万円増加します。
上記はあくまで年収360万円とした場合のシミュレーションです。正確な年金額を知りたい場合、日本年金機構でシミュレーションができます。また、単純に自分が受け取れる年金額を知りたいという場合は、日本年金機構から定期的に送られてくる「ねんきん定期便」を参考にしましょう。