▼4人家族で食費「月8万円」は高い？ 1人当たりの“平均”もあわせて解説
多くの学校で学級閉鎖を理由とした給食費の返金は行われていない
学級閉鎖があったとしても、「給食費の減額（返金）は行わない」と明記している自治体は少なくありません。例えば、千葉県木更津市、千葉県八街市、神奈川県横浜市などが挙げられます。
また、全てを返金するのは無理でも、千葉県習志野市のように一部期間だけ返金することを明記する自治体もあります。このように自治体ごとに対応が異なる現状を知ることは、保護者にとって、自分の自治体に意見を伝えたり、次の行動を考えたりする上で重要な手がかりとなるでしょう。
返金できない理由は食材の調達・調理の事情
返金できない最も大きな理由は、食材費に関する問題です。神奈川県横浜市では、市民からの給食費返金を求める声に対し、「当日および翌日の給食分は、すでに食材調達や調理が行われており、キャンセルができない」と説明しています。
これは、食材費がすでに発生しているためであり、前日や当日では発注数の変更が行えないことが背景にあります。給食費を返還するとしたら、「このキャンセルにかかった費用をどこから負担するのか」という問題が生じるのです。
さらに、千葉県八街市が公式サイトで明言しているように、多くの自治体では学校給食の食材購入には、保護者が負担する学校給食費の全額を使用しています。このため、余剰分がなく、キャンセル費用を補填（ほてん）する余裕がないのが現状です。
このような背景から、給食が提供されなかった場合に給食費を返金することは現実的に困難といえるでしょう。