「年収」は額面であるため、実際は社会保険料や税金などが差し引かれます。扶養家族の人数や介護保険料の有無、雇用形態などによっても変動しますが、総支給額の約8割が一般的な手取り額の目安となるようです。
当てはめて計算すると、500万円の約8割で400万円程度が手取り額と考えられます。年収500万円ボーナスなしの場合であれば、1ヶ月の手取り額は約33万円になります。
なお、ボーナスがある場合は年収からボーナス分を差し引き、12ヶ月で割った金額が毎月の手取り額です。そのため、手取りの月収は33万円よりも低くなるでしょう。
「世帯人員5人の消費支出平均額」の約34万円に対し、年収から割り出した月の手取り額は約33万円です。月の手取り金額よりも消費支出額が上回る結果となりました。
1ヶ月の支出額が平均支出額より少ない世帯は、年収500万円でも生活できるかもしれません。しかし、将来の教育費や老後資金を貯めるのは難しいと考えられます。
子どもの学費や自分たちの老後の蓄えなど、お金を必要とするタイミングは必ずあると想定し、後々の自分たちの生活のために共働きも検討してみましょう。「育児が落ち着いたら」「幼稚園に入園したら」など、仕事を始めるタイミングを家族で相談することも大事です。
なお、国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は460万円でした。男性が569万円、女性が316万円となっています。今回の事例における年収500万円は、平均年収より40万円ほど高い結果となりました。
年収500万円の場合、生活費が賄えない場合も。共働きを検討してみましょう
総務省統計局の資料によれば、5人家族の場合の平均消費支出額は月に約34万円でした。年収500万円の場合の手取り額の目安は400万円、1ヶ月で計算すると約33万円であり、平均消費支出額に少し足りない結果です。
なお、令和5年の平均年収は男性で569万円、女性で316万円であり、全体平均では460万円です。今回の事例における年収500万円は、全体平均額より高いですが、男性の平均年収から見ると低い金額になります。
平均支出額は子どもの年齢や環境で異なりますし、手取り金額は差し引かれる保険料・税金などさまざまな条件で異なるため、今回の結果は目安でしかありません。
教育費や老後資金が必要になるタイミングが来ることを想定し、それに向けた貯蓄ができることが理想です。普段の節約だけでなく、共働きを検討してもよいかもしれません。