非課税の適用要件に、全て当てはまるかどうかを確認しましょう。適用要件は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であり、合計所得金額が2000万円以下の人などがあります。2009年から2023年までの贈与税の申告で同じ制度を利用していないことも適用要件になります。
お金を受け取った年の翌年3月15日までに資金の全額を使って家の新築等を行い、居住する必要があり、お金を受け取った年の翌年12月31日までに居住していなければ非課税が適用されません。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の注意点
非課税措置を利用する際に、気を付けるべき点を紹介します。
お金以外の贈与は非課税の対象外
お金以外の贈与は非課税の対象外です。親から土地をもらうケースもあるかもしれませんが、土地は非課税にならず贈与税がかかります。
非課税が適用されるのは直系尊属からのみ
家の名義が夫の場合、妻の父母や祖父母からお金を受け取ったとしても非課税にはなりません。夫が、夫の父母や祖父母などの直系尊属からお金を受け取ったときに、非課税になります。
贈与のタイミングに注意
お金を受け取るタイミングに注意しないと、制度を利用できない可能性があります。家を新築する場合、お金を受け取った年の翌年3月15日までに棟上げが終わっている状態か新築が完成していなければなりません。
つまり、お金を受け取った年が2025年であれば、2026年3月15日までに棟上げが終わっている状態か家が完成している必要があります。期限内に要件を満たさないと非課税にはならないので、贈与のタイミングを考慮しましょう。
住宅購入のお金をもらったときは、非課税措置を確認して手続きをしましょう
家を新築するときは、高額な費用がかかるので、お金を援助してもらえると家計の負担が減ってうれしいものです。しかし、110万円よりも多いお金を受け取ったときは、贈与税がかかります。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を適用すると、一定の金額分、贈与税が不要です。
適用要件を満たさないと贈与税がかかるので、非課税制度の内容を確認して手続きをしましょう。