▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？
住宅購入時に贈与税がかからないケース
親に限らず、個人から1年間に受け取った財産の合計額が基礎控除額の110万円以内の人は、贈与税がかかりません。これは、複数の人から贈与を受けた場合でも、合計金額が110万円以内であれば、贈与税はかからずに済みます。
また、父母や祖父母などの直系尊属から、質の高い住宅を建築する予定で1000万円の贈与を受ける人や一般住宅で500万円の贈与を受ける人も贈与税がかかりません。質の高い住宅とは、省エネルギー性能や耐震性能、バリアフリー性能のいずれかの基準に適合する住宅を指します。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税とは？
直系尊属の父母や祖父母から住宅の新築・取得・増改築のためのお金を受け取った場合、一定の金額を非課税とする制度です。住宅を新築・取得・増改築する初期費用の負担軽減を通じて、質の良い住宅の形成と居住水準の向上を目的としています。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を適用するには、要件を満たさなければなりません。要件には、期限や所得金額などさまざまなものがあります。
非課税の適用期限
2024年1月1日から2026年12月31日までに贈与を受けなければなりません。また、申請の手続きとして、贈与があった翌年の2月1日から3月15日までの間に必要な書類を準備し、所轄税務署に提出する必要があります。期限を過ぎてしまうと、非課税が適用されなくなってしまいます。