もう1つの大きなメリットが、運用益に対する非課税措置です。例えば、35歳から60歳までの25年間、月8000円を年利3％で運用すると、元本240万円に対し、約117万円の運用益が見込まれます。
通常であれば、この運用益に対して所得税15％と住民税5％の合計20％、約23万4000円の税金が課されますがiDeCoでは非課税です。このため、運用益が全額手元に残り、老後資金を効率的に増やせます。
掛金増額の注意点
iDeCoには魅力的な節税効果がありますが、注意点もあります。最も重要なのは、原則として60歳まで引き出しができないということです。
そのため、急な出費に備えた十分な貯金がない場合は、iDeCoよりまず貯金を優先するようにしましょう。
iDeCoを使えば節税と資産形成を両立できる
iDeCoの掛金上限額引き上げは、確定給付企業年金や厚生年金基金などに加入している人にとって、より大きな節税効果を得られる機会となります。毎年の税負担軽減に加え、長期的な運用益が非課税となることもメリットです。
ただし、iDeCoには60歳までの引き出し制限があるため、自身の資金計画を十分に検討した上で、掛金の増額を決める必要があります。その上で、老後資金の準備と節税の両方に活用できる手段として、iDeCoを賢く使いましょう。
出典
政府広報オンライン iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説
国税庁 No.2260 所得税の税率
執筆者：浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
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