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iDeCoの掛金上限がアップするのはどんな人？
2024年12月から、企業年金の一部（DBや共済など）に加入している人のiDeCoの掛金上限が引き上げられました。対象となるのは以下の制度に加入している人です。
・確定給付企業年金（DB）
・厚生年金基金
・石炭鉱業年金基金
・私立学校教職員共済制度
・公務員の退職等年金給付
これまで月額1万2000円だった掛金の上限が、月額2万円に増額されました。これにより、毎月の掛金を最大8000円追加できるわけです。ただし、企業年金の掛金とiDeCoの掛金を合わせた金額が月額5万5000円を超えないことが条件とされているので、掛金上限が2万円とならない人もいます。
一方、自営業の人、企業年金のない会社に勤めている人、企業型DC（確定拠出年金）のみに加入している人、専業主婦（夫）の掛金上限額に変更はありません。
年収600万円の人の場合どれくらい節税になる？
iDeCoには主に2つの節税効果があります。それぞれについて、年収600万円の人が掛金を月8000円（年9万6000円）増やした場合の具体的な金額を見ていきましょう。
毎年の所得税と住民税が下げられる
iDeCoの掛金を増やすことで、毎年の所得税と住民税を減らせます。小規模企業共済等掛金控除により、iDeCoの掛金分だけ課税所得を控除できるからです。
年収600万円の人（配偶者のみ扶養、社会保険料率15％と仮定）で、iDeCoやそのほか民間の医療保険に加入していない人の課税所得はおおむね260万円となります。
iDecoに入ることで、掛金の分だけ課税所得を減らせるので、月に1万2000円（年14万4000円）拠出していた人は、課税所得が245万6000円となっていたわけです。これを月2万円（年24万円）に増やすことで、課税所得は236万円にまで減らせます。
所得税は課税所得の金額によって税率が変わる「累進課税」ですが、課税所得が195万円以上329万9000円までの場合の税率は10％、住民税の所得割の税率は課税所得金額に関係なく10％です。
つまり、課税所得を9万6000円減らすことで、所得税と住民税をそれぞれ9600円ずつ減らせます。今回の掛金引き上げによって、1年間で合計1万9200円の節税ができるのです。