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医療費控除で還付金はいくら？
世帯年収700万円の場合、給与所得控除や基礎控除などを差し引いた課税所得が、税率20％（図表1の課税所得330万円～694万9000円の範囲）だと仮定して計算します。この条件で、保険金などで補填（ほてん）されていない医療費が20万円の場合、約2万円の還付金を受け取ることができます。
還付金額の計算方法
還付金は、医療費控除額に所得税率を掛けて計算します。控除額は以下の式で求めます。
医療費 － 10万円（※総所得が200万円以上の場合）
今回の場合 20万円（医療費） － 10万円 ＝ 10万円（医療費控除額）
この控除額に、所得税率20％を掛けると、還付金額は次のようになります。
10万円 × 20％ ＝ 2万円
医療費控除を申請すると、支払った医療費の一部を還付金として受け取ることができます。ただし、図表1のように実際の還付金額は控除内容や条件によって異なる点にご注意ください。
図表1
国税庁 No.2260 所得税の税率
医療費控除とは？ 知っておきたい基本的な仕組み
医療費控除とは、本人または同じ生計の配偶者や親族のために支払った年間の医療費が一定額を超えた場合に、所得から差し引ける制度です。控除することで、課税対象となる所得が減少し、結果として所得税や住民税が軽減される可能性があります。軽減された所得税は、確定申告を行うことで還付金として受け取ることができます。
医療費控除の対象となる医療費は、1年間（1月1日～12月31日）に実際に支払った金額です。例えば、未払いの医療費は翌年の控除対象となるため注意しましょう。また、保険金や高額療養費制度によって補填された金額は差し引かれます。
控除額の計算は、「支払った医療費 － 保険金などで補填された金額 － 10万円（総所得が200万円以上の場合）」で求められます。ただし、総所得が200万円未満の人は「総所得×5％」が基準となります。控除額の上限は200万円です。
繰り返しになりますが、医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。会社勤めの人でも年末調整では対応できないため、領収書や明細書をそろえて申告手続きを進めましょう。