コンビニ各社で「見切り販売」をする店舗が増えた背景には、自由な値引きの制限が独占禁止法違反に該当する可能性があると公正取引委員会より指摘があり、改善を要請されたことが挙げられます。
 
またコンビニのオーナーからは、「値引きをするかどうかをオーナーが決められないのはおかしい」「大量の食品を廃棄するのも倫理上問題がある」などの声もありました。これらを受けて、現在では多くの店舗において値引きが行われているとのことです。
 

大手コンビニも「見切り販売」積極化の兆し

大手コンビニチェーンA社では、食品ロス軽減を目指し、消費期限のせまるお弁当やおにぎりなどに貼る値下げシールのデザインを変更する実証実験を行いました。メッセージやキャラクターの表情でお客さまにアピールする狙いです。
 
また、大手コンビニチェーンB社ではAIを導入して、その日の店舗ごとの在庫数といった状況に応じた値下げ額をAIが推奨し、効果的な値下げ販売を可能にしました。
 
このように、現在ではコンビニ各社で食品ロスを減らしSDGsにも取り組めるよう、「見切り販売」に積極的な姿勢を見せつつあります。
 

まとめ

コンビニでは、過去「見切り販売」をする店舗に対し、契約打ち切りをにおわせるなど「見切り販売」に対する実質的な制限を加えていたケースもあったようです。
 
しかし、コンビニオーナーたちの声や公正取引委員会の改善要請などを背景に、食品ロス軽減やSDGsといった観点も含め、徐々に値引き販売に積極的な姿勢を見せるようになったといわれています。
 
「見切り販売」をするコンビニは増加傾向にあるようですが、コンビニの値下げにばかり頼らず、消費者側も「てまえどりをする」といった行動で、食品ロスの軽減につなげていくことが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー