出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」より筆者作成
中学生以下の子どもは控除額に影響が出ないため、「夫婦で子2人（小学生と中学生）」の場合は「夫婦」と同額になります。居住する市町村や条件で控除額が異なるため、寄付金控除額の計算シミュレーションを活用して正しい金額を算出しましょう。
次に応援する自治体を選び、寄付の返礼品は控除額を上限に選択します。ふるさと納税を行うと、寄付を証明する書類である「寄附金受領証明書」が届くため、しっかりと保管しておきましょう。
そして寄付金控除の手続きを「確定申告」または「ワンストップ特例制度」にて申請します。「年収が2000万円以上」「住宅ローン控除を受ける」「医療費控除を受ける」「不動産所得がある」などに当てはまる方は確定申告のみ可能です。
ワンストップ特例制度では、各自治体に申請書と本人証明書類を寄付した翌年の1月10日必着で提出しましょう。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税は寄付金控除の手続きを自分で行う必要があります。確定申告、またはワンストップ特例の適用を受けましょう。期日までに間に合わない場合には、税務署で手続きを5年以内にすれば対処可能です。
そしてふるさと納税の支払いにも注意が必要です。決済方法の名義と申し込みを行う人、そしてポータルサイトを使う場合にはアカウント名が申告者本人の名義になっているか確認しましょう。
ワンストップ特例制度は5自治体以上に寄付をすると利用できず、確定申告でしか申告できません。そのため、自治体選びには注意が必要です。
ふるさと納税で特産品を楽しもう
税金の控除など手続きに手間がかかりそうなイメージからか、実際にふるさと納税をしている人は全納税義務者のうち16.6％しかいません。ふるさと納税はうまく活用すれば特産品を自己負担2000円で受け取れる制度です。
まずは控除額を算出して、どのような特産品があるのかチェックしてみてはいかがでしょうか。