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ふるさと納税の規模と利用者数
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和5年度のふるさと納税受入件数は約5895万件となり、昨年度の約5184万件から約1.1倍増えています。
受け入れ額は約1兆1175億円となり、ついに1兆円を突破しました。実際にふるさと納税を利用した人数は、総務省の「令和6年度課税における住民税控除額の実績等」によると1000万1724人です。
そのため、ふるさと納税を利用している人の割合は、総務省「令和5年度 市町村税課税状況等の調」における納税義務者数6017万7449人に対して16.6％となります。
ふるさと納税で得られるメリットとは？
ふるさと納税で得られるメリットは主に3つあります。まず挙げられるのは、返礼品を受け取ることができる点です。ふるさと納税は市町村など自治体への寄付という形で「故郷を応援する」制度として誕生しました。そのお礼として寄付金額の30％以下の商品を返送します。
次に挙げられるメリットが、寄付金額から2000円を引いた金額が所得税と住民税から控除できるということです。実質2000円の自己負担で地方の特産品が受けとれるため、そのお得感が注目されています。
3つ目に挙げられるのは、税金の使い道を選べるという点です。自分に縁のある自治体など自由に選択し、寄付金の用途も選べます。災害復興支援や教育など、自分が応援したい分野に限定できるのも魅力です。
ふるさと納税のはじめ方
まず、ふるさと納税で寄付できる控除上限額を確認しておきましょう。年収だけでなく、家族構成によって異なります。寄付できる金額の一例は表1の通りです。
表1
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦 | 共働き＋子1人（大学生） | 共働き＋子2人（大学生・高校生） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 2万8000円 | 1万9000円 | 1万5000円 | 7000円 |
| 500万円 | 6万1000円 | 4万9000円 | 4万4000円 | 3万6000円 |
| 700万円 | 10万8000円 | 8万6000円 | 8万3000円 | 7万5000円 |
| 900万円 | 15万2000円 | 14万3000円 | 13万8000円 | 12万8000円 |