住宅ローン「3500万円」を変動金利で組む予定。最近金利が「0.1%」引き上げられたそうですが、影響はどのくらいあるでしょうか? 固定金利のほうがいいですか?
住宅ローンを検討する際に「変動金利」を選択する人は多くいますが、最近は金利の上昇が話題になっています。もし、金利が0.1%上昇したとしたら、月々の支払い額や総返済額にどのような影響があるのでしょうか?   本記事では、3500万円の住宅ローンの金利が0.5%から0.6%に上昇した場合を想定し、その影響額に加え、変動金利特有の「5年ルール」や「125%ルール」について解説します。

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金利が0.1%上昇すると支払いはどれくらい増える?

まず、3500万円の住宅ローンを以下の条件で組んだ場合について、とある銀行の新規借り入れシミュレーションを用いて確認しましょう。

【条件】

●借入金額:3500万円
●返済期間:35年
●返済方法:元利均等返済
●ボーナス分借入金額:なし

この条件を金利0.5%でシミュレーションすると、毎月返済額は9万854円、総返済額は3815万8680円です。そして、金利のみ0.6%に変更すると、毎月返済額は9万2410円、総返済額は3881万2200円となりました。
 
わずか0.1%の金利上昇とはいえ、総返済額が60万円以上異なる点からも、金利の選び方はローンを組むうえで重要だといえるでしょう。
 

「5年ルール」「125%ルール」とは

変動金利の住宅ローンには、支払いの安定性を確保するために「5年ルール」と「125%ルール」という2つのルールが設けられています。
 
「5年ルール」は、原則5年間は月々の返済額が変わらないという仕組みです。たとえ金利が上昇しても、最初の5年間は返済額が変わらないため、家計の急激な負担増を防ぐことができます。
 
続いて「125%ルール」は、5年ごとに見直しが行われた際でも、前回の返済額の1.25倍までしか月々の支払いが増えないというものです。例えば、月々の返済が10万円だった場合、次回の見直し後でも12万5000円(10万円×1.25倍)までしか増えません。
 
なお、「5年ルール」「125%ルール」はともに元利均等返済のみに関係します。また、これらのルールは法律で定められているわけではなく、金融機関が独自に設定するものです。変動金利の元利均等返済でもこれらのルールを設けていない場合もあります。
 

変動金利のメリット・デメリット