では、実際に103万円から123万円の引き上げが行われた場合、私たちにはどのような影響があるのでしょうか。
メリットのある影響というと、やはりパート従業者の「働き控え」が解消され、多くの人がより働きやすい環境になるという点でしょう。人手不足が大きな課題となっている現代の日本では、就労機会が増えることは雇用側にとっても人材確保の一助になります。
しかし、先ほど触れたとおり「130万円の壁」など、ほかの要件などと照らし合わせて見直しを実施しなければ、本来期待していたほどの経済効果を得られない可能性も考えられるでしょう。また、引き上げによる税収減も大きな課題であり、社会制度の調整だけでなく、さまざまな観点から見直しを進める必要がありそうです。
まとめ
今回の税制改正は、「働き控え」を軽減し、給与水準の上昇や人材不足の解消など、さまざまなメリットが期待できます。
その一方で、「103万円の壁」だけに注視すればよいという問題ではなく、他の要件や法案との調整も必要になると考えられます。また、税収減による改善策など大きな課題も残されており、最終的にどのような調整がなされるのかが今後のポイントとなるでしょう。
出典
国税庁 家族と税 パート収入に関する税金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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