ふるさと納税の主な注意点は以下の通りです。
●確定申告が必要
●上限額を超えると全額自己負担になる
●年収300万円以下の人が寄付すると負担になる
●支出が増える
控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年の確定申告をすることが原則です。
確定申告が会社でされている給与所得者は、ふるさと納税をした各自治体に申請すれば、申告が不要になります。ただし、申告が不要なのは納税先が5団体以内の場合のみに限られるため、多いときは確認が必要です。
また、ふるさと納税をした額が上限額を超えた場合は、超えた分は全額自己負担となります。
なお、ふるさと納税額を行う場合の本人の給与所得は、300万円以上が対象となっています。そのため年収が300万円以下の方は、ふるさと納税をするとかえって負担になる可能性があるため、注意が必要です。
また、税が控除されるとはいえ1度はお金を支払うことに変わりはないため、ふるさと納税をまとめてした場合は支出が増えることになります。そのため、生活費の負担にならないように、計画的に行いましょう。
ふるさと納税は上限額さえ超えなければお得
ふるさと納税は、実質2000円でさまざまな返礼品がもらえるお得な制度です。寄付した分は所得税や住民税から控除されます。返礼品にはお米や肉など、生活に必要なものがそろっており、節税を考慮すると高い品ほどお得に入手できる可能性があります。
ただし、ふるさと納税を納める額には上限があり、超えてしまうと全額自己負担となるため注意しましょう。上限額は年収や家族構成によって異なるため、事前に確認が必要です。また、収入が300万円以下の方は、かえって負担になる可能性があるため、納税を検討している場合はよく考慮して行いましょう。
出典
総務省 ふるさと納税のしくみ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー