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ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は自己負担の2000円を除いて、寄付した金額が所得税や住民税から免除される制度です。寄付した額の返礼品ももらえるため、自分の好きな品を選べば実質2000円で受け取れるとされています。返礼品にはお米や肉、野菜や食器など生活に必要なさまざまな品が用意されており、普通に買い物をするよりも節税効果を得られる可能性があるのです。
ただし、寄付する額には上限額があるため注意が必要です。上限額は年収や家族構成によって決まっているため、次で詳しく見ていきましょう。
ふるさと納税の上限額
ここからは例として、年収300万円の方が寄付できる上限額を見ていきましょう。総務省の「ふるさと納税のしくみ」を基に解説します。上限額は以下の表1の通りです。
表1
| 家族構成 | 上限額 |
|---|---|
| 独身または共働き | 2万8000円 |
| 夫婦 | 1万9000円 |
| 共働き+子ども一人（高校生） | 1万9000円 |
| 共働き+子ども一人（大学生） | 1万5000円 |
| 夫婦+子ども一人（高校生） | 1万1000円 |
| 共働き+子ども2人（大学生と高校生） | 7000円 |
| 夫婦+子ども2人（大学生と高校生） | － |
※総務省「ふるさと納税のしくみ」を基に筆者作成
家族構成の「夫婦」は、配偶者に収入がない状態で、共働きの夫婦との違いを表しています。中学生以下の子どもは、税の控除額に影響がないため、計算には入りません。
「独身または共働き」の場合、上限額の2万8000円を寄付すると、自己負担の2000円を引いた2万6000円分の税が控除されて同額の返礼品がもらえます。
一方で、「夫婦+子ども2人（大学生と高校生）」は上限額が0円のため、ふるさと納税をしても税が控除されずに返礼品だけが残ることになります。収入や家族構成によっては、ふるさと納税をすることでお得な方もいれば、かえって負担となる方もいる旨を理解しておくとよいでしょう。
ここで紹介した上限額はあくまで目安であるため、詳しくは市区町村に確認してみてください。