▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
将来の年金額はどうやって決まる？
将来の年金額は、国民年金や厚生年金の加入月数、納付月数などによって決まります。年金額の決まり方が分かると、将来受け取れる年金額の目安も求められるでしょう。
老齢基礎年金の決まり方
国民年金の納付月数により決まる年金が「老齢基礎年金」です。もし480ヶ月（40年間）にわたってすべて支払っていれば月6万8000円、年81万6000円を受け取れます（令和6年度の金額）。
日本年金機構によれば、年金額は以下の計算式で求められます。
・81万6000円×｛保険料納付済月数＋（全額免除月数×4／8）＋（4分の1納付月数×5／8）＋（半額納付月数×6／8）＋（4分の3納付月数×7／8）｝／（40年×12ヶ月）
国民年金保険料の免除制度などを利用していた場合は、上記の式に当てはめて受け取れる金額を求めます。なお、学生の納付特例は猶予制度なので免除としては計算されません。
例えば、学生の納付特例制度により4年間納付を猶予していた期間があれば、令和6年度の老齢基礎年金額は「81万6000円×432ヶ月／（40年×12ヶ月）」となり、73万4400円です。
老齢厚生年金の決まり方
老齢厚生年金は、厚生年金への加入期間と、期間中の収入に応じて変動します。基本的な金額は報酬比例部分で分かり、日本年金機構によると平成15年4月以降に加入した場合の計算式は以下の通りです。
・平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数
平均標準報酬額は、標準報酬月額と標準賞与額の加入期間中の総額を加入月数で割って求めます。標準報酬月額とは、給与額を一定額ごとに区分した報酬月額から決められる金額です。等級は1～32まで分かれています。
標準賞与額は、税金が引かれる前の賞与から1000円未満を切り捨てた金額です。支給1回につき150万円まで、年3回までが標準賞与額の対象になります。