▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算
老齢基礎年金は満額でいくら？
今回は、令和6年度の金額で計算しましょう。
もし妻が専業主婦で働いておらず、結婚するまでの間も厚生年金に加入していなかった場合は、老齢基礎年金のみ受け取ることになります。日本年金機構によると、令和6年度分の老齢基礎年金受給額は最大で月6万8000円です。そのため、満額を支払っていると、年間で81万6000円を受け取れます。
もし月に15万円の生活費がかかるなら、夫の年金額は月8万2000円が必要です。また、夫も満額を支払っていれば妻と同額の老齢基礎年金を受け取れます。8万2000円から老齢基礎年金額を引いた月1万4000円、年16万8000円を老齢厚生年金で賄えれば、最低でも生活費分は確保できるでしょう。
夫が会社員のときは年収がいくらくらいあれば老後の年金は足りる？
今回は、以下の条件で年金を夫婦で月に15万円受け取るために必要な年収の目安を計算しましょう。
・専業主婦の妻（第3号被保険者）がおり、国民年金保険料は欠かさず納めている
・厚生年金の加入期間は22～65歳の43年間
・厚生年金には平成15年4月以降に加入
・報酬比例部分を老齢厚生年金額とする
報酬比例部分とは年金の計算の基礎部分で、ほかに加算されるものがなければ受け取る年金額と同額になります。日本年金機構によれば、今回の条件だと、報酬比例部分は「平均標準報酬額×0.005481×厚生年金の加入月数」です。
平均標準報酬額は、加入期間の月収を基に決められる標準報酬月額と、ボーナスを基に決められる標準賞与額の総額を加入月数で割って求めます。つまり、平均標準報酬額が分かれば、年金を受け取るために必要な月収のおおまかな目安が分かります。
先述したように、夫婦で月15万円の年金を受給したい場合、夫は年16万8000円の老齢厚生年金（報酬比例部分）が必要です。式に当てはめると「16万8000円＝平均標準報酬額×0.005481×516ヶ月（43年）」となり、月収のおおまかな目安は5万9402円、年間の収入目安は71万2822円になります。
夫が年収100万円ほどあれば、月15万円の生活費には足りるでしょう。