以下では、「住む場所」によって国民健康保険料・介護保険料・住民税はどのように違うのかを、横浜市(神奈川県)と名古屋市(愛知県)を比較しながら確認していきます。
国民健康保険料(税)については、図表1のような違いがあります。
図表1
横浜市 | 名古屋市 | ||
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所得割料率 | 医療分 | 8.83% | 9.12% |
支援分 | 2.65% | 2.77% | |
介護分 | 3.08% | 2.34% | |
均等割料率(額) | 医療分 | 4万50円 | 4万9397円 |
支援分 | 1万2460円 | 1万5726円 | |
介護分 | 1万5740円 | 1万5921円 |
※横浜市「令和6年度保険料の料率等について」、名古屋市「令和6年度分の国民健康保険料」を参考に筆者作成
介護保険料(第1号被保険者)については、図表2のような違いがあります。
図表2
横浜市 | 名古屋市 | |
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段階 | 第1段階~第19段階 | 第1段階~第18段階 |
介護保険料(年額) | 1万5880円~27万8040円 | 2万851円~25万8550円 |
※横浜市「保険料について」、名古屋市 NAGOYAかいごネット「第1号被保険者の保険料」を参考に筆者作成
住民税については、図表3のような違いがあります。
図表3
横浜市 | 名古屋市 | ||
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所得割(税率) | 市民税 | 8% | 7.7% |
県民税 | 2.025% | 2% | |
均等割(年額) | 市民税 | 3900円 | 2800円 |
県民税 | 1300円 | 1500円 | |
森林環境税(年額) | 国税 | 1000円 | 1000円 |
※横浜市「個人の市民税・県民税について」、名古屋市「税額の計算方法」、名古屋市「所得割の税率」を参考に筆者作成
このように見ていくと、「住む場所」によって年金の手取り額が変わるということ、場所によっては手取り額が増えるということもあり得るということをご理解いただけたのではないでしょうか。