生活保護法では、扶養義務者の扶養が生活保護に優先されると定められているため、親族など扶養義務者からの支援が期待できるかどうかが確認されます。ただし、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。
4. あらゆるものの活用
年金や手当など、他の社会保障制度を利用できる場合は、まずそれらを活用することが求められます。
5. 収入の状況
世帯の収入が、厚生労働大臣が定める最低生活費を下回る場合、その不足分が生活保護として支給されます。最低生活費は、年齢、性別、世帯構成、地域などに応じて設定されています。
これらの条件を総合的に判断し、生活保護の適用が決定されます。申請にあたっては、お住まいの地域の福祉事務所に相談することが推奨されます。
具体的な申請の流れと必要な書類
生活保護を受けるには、市区町村の福祉事務所で申請を行います。一般的な手続きの流れは、以下のとおりです。
1. 相談
現在の生活状況について、福祉事務所で相談します。面接相談員が生活保護制度を説明し、他の社会保障制度の活用も検討します。
2. 申請書の提出
生活保護の申請書を記入し、必要書類を提出します。必要書類には以下のものがあります。
・マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード
・本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・収入や資産を証明する書類（給与明細、通帳、年金証書など）
・家賃契約書や光熱費の明細
・健康保険証、各種手帳（身障手帳、精神手帳など）
・その他、生命保険証書、車検証、借金関係書類など（該当する場合）
3. 調査
福祉事務所が家庭訪問や収入調査を行い、受給資格を確認します。
4. 決定通知
申請から原則14日以内に、受給が認められるかどうかの通知が届きます。