▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
「月2万円」の収入で、確定申告は必要になるのか？
国税庁によると「2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人」は、確定申告をする必要があると定められています。
これは、本業である会社員としての給与収入は年末調整によって所得税額が確定しますが、副業収入の税金額が不明であるからです。
今回のケースでは、年間24万円（月収2万円×12ヶ月）の給与収入を家族経営の焼肉店から得ていると予想されますので、確定申告が必要になると思われます。月によっての給与額がまちまちである場合は、1月から12月までに支給された給与額を合計し、20万円を超えているかを調べておきましょう。
ほかにも副業としての所得を得ているのであれば、1年間に得た副業での所得額を全て合計し、20万円を超えていれば確定申告が必要です。インターネットオークションでの売り上げやカーシェアなどを通じて所得がある場合は、こちらも残さず計算していきましょう。
特にインターネットオークションの商品仕入れなどで「必要経費」が発生している場合は、売上高から必要経費を差し引いた部分が「所得」としてあつかわれることを理解しておきましょう。
また、住民税に関しては副業所得が年間20万円未満であったとしても「市区町村への申告」が必要であることに注意が必要です。確定申告をするのであれば市区町村への申告をする必要はなくなりますので、少額でも副業所得を得たときは翌年に確定申告をしておくことが無難でしょう。