母校がなくなる日ーー。

　少子化の中で、小学校も中学校もそして高校も統廃合が進んでいる。地方においては県立高校がどこも実質倍率が0.8倍となり、県立高校に入学しなかった生徒の受け皿となる私立高校が募集困難に陥っている。小学校も中学校も1学年1クラスとなる学校がある。中には全学年が揃わないところや学年で1人の児童しかおらず合唱ができないと嘆くところもあり、通学のためにマイクロバスを用意して統廃合を進める自治体もある。

　こうした波は大学にもやってくる。

　2022年の出生数は80万人（79万9728人）を下回った。現状の大学入学定員が維持されるとすると、彼らが大学進学をする2040年頃には13万人の定員余剰が生まれると文部科学省は推測をする。これは入学定員が2000人規模の少し大きめの大学65校分に相当する。現在はそこに向けての過程にあるのだ。

　短期大学の状況はさらに厳しく、2023年末から年明けにかけて多くが募集停止を発表した。私立大学でも、2024年度の入学者は354校（全体の59.2％）で定員割れとなり、都市部でも定員割れを起こす大学が増えている。18歳人口が再び減少となる2年後には、いくつかの大学が募集停止を発表するだろう。

　少子化は至るところに影響を及ぼしている。

　学校教員はなり手不足である。少子化を想定すれば、学校教員になっても将来的に職場がどうなっているのかわからないという不安がある。地方の保育所では保育士の新規採用を控えている。保育所の閉鎖も見られる。かつては安定を求めてなり手が多かった公務員も地方においては新規採用が不調だ。

　一方で、大学新卒者の就職は好調である。10月時点での内定率は3年連続で増加している。

　こうした中で、大学入試は当然ながら緩和する。いまの高校生の保護者世代が「就職氷河期」と言われるほど厳しかった就職も、好調であればあまり大学進学でも無理をしない。特に学力中下位層はその傾向が顕著だ。無理しなくても職にありつけるから、何かにおいても無理をしない。彼らは高校受験も緩和されており、無理しないことになれてしまっている。